みなさん、こんにちは。社畜のとんかばです。本日はiDeCoファーストと今後のiDeCo戦略について紹介します。
「iDeCoファースト」と「今後のiDeCo戦略」
記事では来年のiDeCoの掛金上限拡大を控えて、iDeCoの距離感やNISAとの併用方法について紹介されています。記事の内容の一部をご紹介します。
- 2027年1月からiDeCo2.0として大幅な限度額引き上げ措置
- 会社員や公務員の場合、現行の月2.0万～2.3万円から最大月6.2万円まで限度額がアップ
- 「無条件のiDeCoファースト」にするとiDeCo資産が多すぎる心配
- 「iDeCoは中途解約できない」ことを考えると枠が大きすぎる心配
- 「所得税・住民税の軽減効果を最大化したい」という理由で無条件に上限まで投入することは避けたほうがいい
- 「NISAならいつでも売却できる」こととのバランスを考える必要がある
- iDeCoの解約制限については規制緩和される可能性は期待しにくい
- 2027年以降は「iDeCoファースト」が通用する時代が終わる
- 上限まで入金するかは家計次第だが、現行の月2.3万円くらいはiDeCoに積み立てておくことをおすすめ
- iDeCoの上限は「50代のラストスパート枠」と考えたほうが納まりはいい
- もし50代に入っているなら、「iDeCoの上限まで掛金を投入」という戦略はあっていい
- 「40代のうちは月2万～3万円程度でiDeCoの積み立てをし、50歳になって住宅ローンや教育資金準備のメドがたったら、iDeCoに上限まで投入する」という流れ
- 目の前のお金が足りない人がiDeCoの上限まで入金しない
iDeCoの拠出限度額が大幅に引き上げられることで所得控除のメリットがさらに大きく享受できる一方で、資金拘束される金額が大きくなるため、いくら拠出すべきか悩ましいという悩みを抱くことになります。かくいう僕も悩んでいるうちの1人です。
「収入」「支出」「課税所得」「住宅ローンなど利用中の控除と金額」「ライフプラン」など様々な観点から包括的に考慮する必要があるため判断が難しいですね。現時点における僕の来年以降のiDeCo戦略と考えについて紹介します。
＜今後のiDeCo戦略について＞
- 来年1月からも満額拠出（月6.2万円に増額）を継続する
- FIREを目標としており、いつ仕事を辞めるか、いつまで安定した収入が得られるか分からない
- 収入があるうちはできるだけ多くの金額をiDeCoで拠出、所得控除のメリットを最大化、老後の資金に困らないように資金を拠出・運用しておく
僕の場合、「FIRE希望がありいつまで働くか分からない」→「いつまで安定した収入が得られるか分からない」→「安定した収入がある間はできるだけ多くの金額をiDeCoで拠出して所得控除のメリットを最大化しておく」→「いつ収入が無くなっても老後資金に困らないようにしておく」という流れです。
最大のポイントは、「FIREを目指している」ため「いつまで安定的な収入が得られるか分からない」ことです。そのため、「安定した収入が得られる間はできるだけ多くの金額をiDeCoで拠出するべき」だと判断しています。優先順位は「NISA＞iDeCo」ですが、拠出金額は満額で所得控除はフル活用します。
特定口座に十分な資金（米国株式インデックスの国内投信）があるため、それを売却しながら給与収入と併せてNISAとiDeCoに回す資金を確保できていることも要因の一つです。もし特定口座の資金が無ければ、iDeCoは満額拠出しないかもしれませんね。
また、誰しもが定年まで、60代〜70代まで働き続ける時代ではありません。40代や50代、人によっては30代でも早期リタイア（FIRE）する時代が到来しています。今後もその流れは加速すると予測しています。
FIRE後に収入が不安定になる可能性がある、安定的な収入がいつまで続くか分からないこと踏まえると、安定的な収入があるうちにiDeCoをフル活用しておく方が無難でしょう。また、FIREしなくても病気・怪我・介護など様々な要因で働けなくなったり収入が減るリスクもあります。
その場合、すでに十分な金額の資金をiDeCoに入れておくことができれば、以降はiDeCoは最低金額の拠出を継続しておくだけで老後資金は十分に確保できます。受給時の退職所得控除も多くの金額を利用できるため課税も少なく済むでしょう。
誰しもがいつ仕事を辞めるか分からない、いつまで安定的な収入があるか分からない、そのような時代に「安定的な収入があるうちにiDeCoをフル活用しておく」という考え、iDeCo戦略も選択肢として良いのではないでしょうか。
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