みなさん、こんにちは。社畜のとんかばです。本日はこどもNISAの注意点について紹介します。
こどもNISAの注意点
前回に引き続き、今回も2027年1月より施行予定のこどもNISA（NISA改正）についてご紹介します。
今回は上記の記事と併せて、調べた内容をこどもNISAの注意点についてまとめてみました。
- 生前贈与の対象
- 子供名義の口座で保有するため売却には子供の同意が必要
- 原則12歳になるまで解約不可（12歳以下でも例外ありで売却可能）
- 子供が18歳以降は自動的に子供のNISAつみたて投資枠に移行（投資枠を消費）してしまう
- 将来的には子供が自身で管理する必要がある
- 教育費や生活費として利用しない場合は超長期の運用になる可能性がある
- 運用商品は投資信託のみ
- 元本割れリスクあり
- 損益通算不可（他の口座の損失と相殺できない）
個人的には特に注意すべき点は「生前贈与の対象（年間110万円を超えると課税対象）」「原則12歳になるまで解約不可（ライフイベントや生活状況によっては途中で必要なときに資金が足りなくなる恐れ）」「元本割れリスク（資産売却時にマイナスとなってしまうリスクあり）」の3つですね。
「生前贈与の対象」は他の生前贈与とまとめて年間110万円を超えないようにコントロールする、もしくは年間110万円を超えた場合は課税しなければなりません。ただし、超長期的に子供の資産形成を考慮すれば未成年の段階で早く投資できることは非常に大きなメリットです。
「原則12歳になるまで原則解約不可」はライフイベントや生活状況によっては途中で必要なときに資金が足りなくなる恐れがあります。投資にまわす金額は無理の無いように調節したり、12歳までに必要な資金や突発的に発生する資金は銀行預金など無リスク資産として準備すべきです。
「元本割れリスク」は元本割れを回避するために必要な中長期の期間を確保できない可能性があるため、教育資金として必要なタイミングで元本割れする可能性があります。バランスファンドの活用、できるだけ早く投資に資金を回す、貯金など無リスク資産も準備するなどの対策が一案です。
以上のことから、こどもNISAの注意点への対応として「生前贈与に対する課税のコントロール」「ライフイベントや生活状況、中途解約の制限、元本割れなどによる資金不足に対する貯金などの無リスク資産の準備や投資金額の調節」などが挙げられますね。
こどもNISAは非常に有用な制度であり、教育費の負担軽減や幼少期からの速やかな資産形成を促すために良い改正であると思います。注意点に十分な配慮と準備をした上で、メリットを最大限活用したいですね。
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