みなさん、こんにちは。社畜のとんかばです。本日はiDeCoのメリットについて紹介します。
iDeCoの概要
iDeCoとは英語で「individual-type Defined Contribution pension plan」の略称です。
日本語訳で「個人型確定拠出年金」となります。
管轄は厚生労働省。
自分で老後資金を作るために拠出・運用・受給する私的年金制度です。
いわば公的年金の上乗せですね。
企業型確定拠出年金（企業型DC）が無い会社員の場合は毎月0.5〜2.3万円まで拠出が可能です。
iDeCo口座内では各証券会社が用意した投資商品の中から自分で選んで運用します。
ネット証券の場合、ラインナップは主に低コストのインデックスファンドの国内投資信託がメインであり、第一選択肢となります。
いずれも長期運用に適した投資商品で構成されていますね。
また、受給開始年齢はiDeCoの加入期間によって変わります。
例えば、加入期間が10年以上の人は、最短で60歳から受給が可能です。（原則60歳以降）
証券会社によりますが、受給方法は一時金（一括受給）・年金（分割受給）・一時金と年金の併用などを選択することが可能です。
掛け金が全額所得控除
通常、会社員の場合は所得に対して税金がかかります。課税ですね。
そのうち、iDeCoで拠出した掛け金は全額が所得控除となります。
つまり、拠出したお金の分は税金がかからない（課税されない）ことを意味します。
正しくは年末調整をすることで、当年分の所得税の還付を受けたり（所得税として余計にお金を払った分が返ってくる）、翌年の住民税を軽減する（住民税として払うお金が少なくなる）ことが可能です。
僕の場合、年収400万円でシミュレーションしたところ、拠出金額の約15％がお得になる（税金が軽減される）計算となっています。
現在は年間で合計27.6万円（毎月2.3万円）を拠出しているため、年間で約4.14万円（毎月0.345万円）がお得になる計算です。
この拠出を40年間継続した場合、合計で約165.6万円がお得になります。
計算してみると非常に大きな金額ですね。
言い換えれば、税金を軽減するメリットだけで年間の利益を15%も確実に獲得できる制度となります。基本的に年利15%を確実にゼロリスクで獲得できる金融商品はありません。素晴らしいですね。
また、長期的に運用商品の年利を合わせれば、年利20％以上は高い確率で獲得が可能です。凄まじいですね。
この拠出時の所得控除はiDeCo最大のメリットと言っても過言ではないでしょう。
運用利益が非課税
拠出した投資商品の運用利益は拠出・運用中はすべて非課税です。
利益に課税がされないため効率的に資産を増やすことが可能ですね。
また、iDeCoでは「スイッチング」が可能です。
スイッチングとは今まで拠出・運用してきた商品を売却して、違う投資商品に乗り換えることです。
この場合もiDeCo口座内の資産は売却時の利益に対して課税されることはありません。
税金による資産の減少を受けることなく資産の変更や調整が可能になりますね。
若い時は株式でハイリスクハイリターンを狙い、年齢が上がって受給時期が近づいたら債券や定期預金など低リスク低リーンの商品に乗り換えることも可能です。
もちろん利益に税金はかかりません。iDeCo口座内の資産は汎用性が高いと言えますね。ポートフォリオの変更や調整が非常に簡単にできます。
一方で、運用元本と運用利益を合わせたトータルの資産総額に対して受給時に税金がかかることとなります。
このiDeCo受給時の課税がiDeCo最大のデメリットの一つです。
このデメリットを相殺するために、次のメリットが登場します。
受給時に控除が利用可能
iDeCoの受給時は控除が利用可能です。
①退職所得控除
②公的年金等控除
この二つです。
iDeCoは受給方法として
①一時金（一括受給）
②年金（分割受給）
③一時金＋年金の併用
一時金と年金のどちらか、もしくは両方の併用を選択することができます。（注意：証券会社によって変わります）
一時金（一括受給）の場合は退職所得控除、年金（分割受給）の場合は公的年金等控除の利用が可能です。
併用の場合は、両方の控除を利用可能です。
退職所得控除の場合は、拠出年数を勤続年数としてカウントして控除を利用することが可能です。
この退職所得控除は非常に税制メリットが大きく、控除となる金額が大きいのが特徴ですね。
しかし、基本的に会社から退職金を受け取る場合は、退職金とiDeCo一括受給の合算になることに注意が必要です。
また、公的年金等控除は公的年金と iDeCo年金受給の合算になります。（その他の私的年金がある場合はさらに合算する金額は増えます）
そのため、退職金・公的年金とiDeCoの受給金額の合計によって、控除される金額を大きく上回ってしまう（税金が多くかかってしまう）可能性がある点には注意が必要ですね。
iDeCoは出口戦略が重要であり、使い方が難しい制度と言われる理由の一つですね。
未来の運用状況、控除や税制の変化、自身のキャリアや退職時期は誰にも分からないからです。
しかし、いずれもにしてもiDeCoは税金面でメリットが非常に大きい制度であることは確かであり、老後資金や老後の年金づくりとして非常に有益で素晴らしい制度の一つであることは間違いないでしょう。
まとめ
本日はiDeCoのメリットについて紹介しました。iDeCoは税制メリットが非常に強烈な非課税制度です。老後資金や老後の年金づくりの一つとして有益に活用できるといいですね。
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