iDeCoの改正について

みなさん、こんにちは。社畜のとんかばです。

本日は12月に改正されるiDeCoについて紹介します。

動画紹介

いつも拝見しているぱすたおさんの動画です。12月に改正されるiDeCoについて、改正内容やメリット・注意点・使い方について紹介されています。

今回の改正内容だけでなく、iDecoの概要や利用方法について非常に分かりやすく有益な動画となっているため、ぜひご視聴下さい。

iDeCoの改正内容について

＜12月の改正内容＞

1. 拠出限度額の引き上げ（一部の会社員と公務員に対して月額1.2万円→2.0万円に増額）
2. 事業主の証明書廃止（加入時・転職時の手続きの簡略化）
3. iDeCoの掛金を拠出できなくなった場合における脱退一時金の受給可能（脱退一時金受給要件を満たした場合）

1.限度額の引き上げ関しては、公務員を含む2号被保険者が確定給付型の他制度とiDeCoを併用する場合にiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられます。つまり、毎月拠出できるお金は増えるため、iDeCoの所得控除によるメリットが大きくなることを意味します。

2.iDeCoの加入時や転職時に社内で提出が必要な事業主の証明書は廃止となるため提出が不要となります。手続きの簡略化となるため、iDeCoに加入しやすくなる方々が多くなると思います。会社の事務的な負担軽減にも繋がりますね。

3.脱退一時金の受給は要件を満たした場合にのみ可能です。現時点で大きな影響はありませんが、今後は少しずつ有事におけるiDeCo加入者の自由度や状況の変化に合わせた対応しやすくなることを期待しています。

個人的には1.拠出金額の引き上げと2.事業主の証明書廃止はメリットの大きい改正だと考えています。拠出可能金額はできるだけ多いほどメリットが大きいですし、事業主の証明書は僕も会社に提出しましたが会社への説明と提出書類の準備が少し面倒くさかったです。

そもそもiDeCoは個人が自ら拠出する形の私的年金制度であり、現状のiDeCoの制度のように拠出金額が少ないにもかかわらず制限を設けたり、会社に手続きや説明が必要になることに対して、個人的にはやや否定的な考え方を持っています。

過度に大きな金額を除いて拠出金額に制限を設ける必要はありませんし、事務的に煩わしい手続きや説明は撤廃すべきです。また、受給時も控除が利用可能とは言え、もっと課税は最小限に抑えるよう配慮すべきだと思います。

まとめ

本日は12月のiDeCoの改正内容について紹介しました。

iDeCoは豊かな老後の資金を用意するためにメリットの大きい私的年金制度です。一方で、まだまだ課題も多い制度です。

より多くの方々にiDeCoの存在と概要について知って頂くとともに、iDeCoが資産形成にとってよりメリットが大きく有益な制度になることを期待しています。