みなさん、こんにちは。社畜のとんかばです。本日は金融リテラシーが高い勤労者の特徴と金融リテラシーを高めるための方策について紹介します。
レポート紹介

三井住友トラスト・資産のミライ研究所 | 三井住友信託銀行
人生100年時代。これからの人生においてあなたが何を望むのか、どのような不安があるのか、しっかりと考え、答えを探しましょう。
上記のレポートでは三井住友トラスト・資産のミライ研究所の「ファイナンシャル・ウェルビーイングと金融リテラシーに関する意識と実態調査(2025)」より、金融リテラシーが高い勤労者の特徴と勤労者の金融リテラシーを高めるための方策について紹介されています。
<金融リテラシーが高い勤労者の特徴>
- 給与天引きによる定期的な資産形成もしくは不定期の資産形成に取り組んでいる
- NISAやiDeCoを利用している(特にNISAを利用している人が多い)
- どの年収区分でも資産形成率(世帯における年間資産形成額÷世帯の去年1年間の年収総額)が高い
- 個人の年収が高い
- 保有金融資産が多い
- 持ち家を選択している
- 報酬満足度が高い(年収区分に関わらず)
- 資産形成への積極性や報酬への納得感の高さなどの共通した特徴がある
<勤労者の金融リテラシーを高めるための方策>
- すべての年代で「金融教育の受講経験あり」の方が金融リテラシーが高い
- 若年層ほど金融教育の受講経験の有無による金融リテラシーへの影響が大きい(年長層では経験や自己学習など金融教育以外の要素によって金融リテラシーが育まれている可能性も示唆される
- 金融教育の受講時期による金融リテラシー度の違いは「学生時代のみ<社会人時代のみ<学生・社会人両方」の順で金融リテラシー度が高い傾向にある(継続的な教育の重要性)
- 金融教育の受講経験が金融リテラシー度の向上に寄与している
- 学生時代だけでなく社会人になってからも継続的に教育を受けた人ほど金融リテラシー度が高い傾向
- 金融リテラシー度を高めるには単発的な教育ではなくライフステージに応じた継続的な学びの機会が不可欠
- 学校教育による基礎的な知識の習得に加えて社会人になってからも金融教育の機会を途切れることなく提供していくことが重要
金融リテラシーを高めるためには、NISAやiDeCoなどの制度を利用して定期的な資産形成に取り組むこと、社会人以降も金融教育を継続することが重要です。金融リテラシーが高い人の方が資産形成への積極性や自身の報酬に対する納得度が高いことを示します。
また、個人としても自身の生活や人生の質を高めることができる可能性が高く、企業としても従業員の金融リテラシーを高めることで報酬満足度を高めることができるため、個人・企業の双方にとって金融リテラシーを高めることが重要であると言えます。
個人・企業ともに「資産形成への積極的な取り組み」「継続的な金融教育」「金融リテラシーを高める重要性」を理解した上で金融リテラシーを高めることが重要ですね。


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